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遺留分と遺留分侵害額請求でお困りの方へ

遺留分侵害額請求について

このような場合には、相続財産を最低限受け取ることができる権利である遺留分が侵害されているおそれが高いと考えられます。その場合、遺留分侵害額請求（旧遺留分減殺請求）で財産を取り戻せるかもしれません。

遺留分とは？

遺留分とは、相続に際して、被相続人の財産のうち、一定の相続人に承継されるべき最低限の割合のことです。

被相続人は、原則として、遺言なり生前贈与によって、自由にその財産を承継させることができるのですが、遺留分はこれに対して一定の制限効果を持ちます。

遺留分は何もしなくても、当然にもらえる、というわけではありませんので、請求する必要があります。これを「遺留分侵害額請求（旧遺留分減殺請求）」と言います。

遺留分侵害額請求（旧遺留分減殺請求）をしたい時や遺留分侵害額請求（旧遺留分減殺請求）をされた時は、まずは正しい遺留分の額を把握しましょう。そのうえで遺留分侵害額請求（旧遺留分減殺請求）をするか・遺留分侵害額請求（旧遺留分減殺請求）に対してどのように対処するのか決めていきましょう。下記が遺留分の割合を説明した図になります。

ご自身でわからない場合は当事務所にお越しいただき、一緒に計算することも可能です。

遺留分割合の例

① 法定相続人が配偶者と子の場合

配偶者の法定相続分は遺産のすべてですので、その２分の１が遺留分となります。

② 法定相続人が配偶者と父母の場合

配偶者：相続財産の１/３

父母：相続財産の１/６

③ 法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合

配偶者：相続財産の１/２

兄弟姉妹：遺留分なし

配偶者：相続財産の１/２

※同順位の相続人が複数いる場合は人数に応じて均等割りとなります。

遺留分侵害額請求を考えられている方へ

このような方は、相続財産を最低限受け取る権利である、遺留分の侵害を受けている可能性が高いと考えられます。

遺留分侵害額請求をするには、実は裁判所に行かずとも、相手方（ここでは遺産を受け取る人や贈与財産を受け取る人）に内容証明郵便などで意思表示をすればこと足ります。
しかし、相手方と協議することで遺留分を取り返せる場合は少なく、応じてもらえない場合も多々あります。応じてもらえない場合は、家庭裁判所に調停の申立をおこない、調停委員を介しての話合いとなります。その調停にも応じない場合は、訴訟（遺留分減殺請求訴訟）を起こすことになります。
遺留分侵害額請求をするときには、自分一人では調べて進めるのは難しいですので、弁護士に法的主張の組み立て方や協議・調停・裁判における立ち回り方についてサポートを受けることで、より最適に進めることができます。

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼すべき理由

遺留分侵害額請求はご自分で進めることも可能ですが、上記の事例のように、相続財産の調査や遺留分の算定、協議や調停の進め方などを熟知した弁護士にご依頼いただくことが、最終的には最適な解決に至る近道となります。

当事務所の弁護士は、これまでの２０年近くの経験から、遺留分侵害額請求の協議や調停での法的主張の組み立て方や必要な証拠、裁判に移行することを見据えた対応に熟知しています。

自分の相続分が明らかに少ない、見知らぬ人や団体に故人の財産全てを持っていかれるのはおかしい、などのお困り事がありましたら、お早めに弁護士に相談しましょう。

遺留分減殺請求されてしまった方へ

もしあなたがこのような場合は、できるだけ早く弁護士にご依頼いただいたほうが良い状況です。上記のような、遺留分減殺請求をされてしまった場合に、適切な措置をせずにいると、大きなトラブルになる可能性が高いと考えられます。

遺留分侵害額請求をされたら適切な措置をせずにいると…

遺留分侵害額請求を適切な措置をせずにいると、下記のようなことが起こりえます。

・協議で済むはずの内容だったのに、調停や裁判にまで発展してしまい、金銭や時間、加えて精神的に消耗することになってしまう

・内容証明郵便を送るなど、遺留分侵害額請求の意思が明確だと証明できる場合にそれを無視していると、その遺留分減殺請求を「拒否したこと」になるため、不要な感情的対立を招いてしまい解決困難な状況になる

いずれにしても、遺留分侵害額請求を適切な措置をせずにいると、双方ともに不幸な状況につながってしまいます。

遺留分侵害額請求をする権利は民法上認められている権利であるため、遺留分侵害額請求をされた場合、 応じなければなりません。

しかし、遺留分侵害額請求を突然されたとき、どうすればよいかわからないかと思います。

まずは、相続に強い弁護士にご相談いただくことで、対応策を検討することができます。

遺留分侵害額請求をされてしまったらまずは弁護士にご相談を

遺留分侵害額請求をされてしまったとき、適切な措置を早めにとる必要がありますが、実際にどうすればよいかはその場合によって異なります。また、相手方に弁護士がついている場合が多く、そのままにしていると協議の場や調停に進展した場合に不利に進む可能性が高いです。

当事務所の弁護士は、経験年数２０年近くあるため、遺留分侵害額請求をされてしまった場合の遺留分侵害額請求の協議や調停での法的主張の組み立て方や必要な証拠、審判（裁判）に移行することを見据えた対策や対応に熟知しており、最適なサポートを提供いたします。

などの遺留分侵害額請求でお困り事がありましたら、お早めに弁護士に相談しましょう。

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  当事務所の代表弁護士は、弁護士歴15年以上（相談件数500件以上、4年間の非常勤裁判官）の経験があり、生前対策から相続トラブルまで数多くの実績から積み上げてきたノウハウを生かし相続問題の解決を導きます。経験豊富なベテラン弁護士による丁寧な法律相談を行っていますので、悩む前に是非一度相談してみてください。
  

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