相手方に弁護士がついた方へ

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他の相続人と相続の話し合いをしている最中、あるいは、これから話し合いをしようと思っていた矢先に、相手方が弁護士をつけ、急に書面が送られてくるというケースは少なくありません。

このような連絡を受けるとほとんどの方は驚き、中には、相手方の対応を腹立たしく思われる方もいらっしゃるかも知れません。

相手方に弁護士がついた場合、あなたが弁護士をつけずにご自身で対応を進めると、不利な状況に立たされてしまう可能性があります。

こうしたケースにおいては、相手方と対等に交渉するためにはこちらも弁護士をつけて交渉や調停を進めることを強くお勧めいたします。

1 当事務所の解決事例
2 相手方に弁護士がついたとき、こちらにも弁護士に依頼するメリット
3 弁護士を選ぶ際のポイント

当事務所の解決事例

事例1

【概要】

母親の遺産に関する兄弟間の紛争案件です。相手方（兄）の代理人として弁護士がついて、弟に対して調停を提起してきた事件で、当事務所の弁護士が弟の代理人として調停段階から受任しました。

【弁護士の対応】

当初、相手方は、岡山の実家の土地（母親名義）についてほとんど価値がないなどと主張して預貯金のみを半分に分けるという主張をしていました。しかし、当事務所の弁護士において、岡山の不動産について不動産業者の協力を得て査定をとった結果、不動産について１５００万円ほどの価値があることが判明しました。

【結果】

その結果、最終的には、裁判所においてその査定額を前提に、２分の１ずつという割合で和解することになりました（預貯金とは別に、兄が不動産を相続して、当方に代償金として７５０万円を支払うという和解になりました）。

事例2

【概要】

父親の遺産に関する兄と妹との紛争案件です。元々、兄は１５年ほど前から、父親のアパートの一室を無償で借りて管理人代わりの仕事をしていました。父親が亡くなった後、妹に代理人弁護士がついて、「本来収益物件であるアパートの一室に当方依頼者（兄）が無償で居住していた点は特別受益にあたる（家賃月１０万×１２ヶ月×１５年＝１８００万円）。その分を遺産分割にあたって考慮すると、妹の取り分がかなりの分を占めることとなる。そのためこのアパートは妹のものにすべきであり、兄には家を出て行って欲しい。」などと述べてきたため、兄が驚いて当事務所に相談に来ました。

【弁護士の対応】

当事務所の弁護士が過去の裁判例などを調査した結果、「仮に賃貸用物件であっても無償居住していただけでは特別受益に当たらないことが多い上、今回は、兄は管理人の仕事もしていたため居住は正当な対価と考えられ、より一層、特別受益に当たらない」という結論に達しました。

【結果】

それを元に相手方の代理人と交渉した結果、特別受益に当たらないことを前提に、不動産を売却してその売却代金を２分の１ずつ分けるという遺産分割協議が成立しました。

事例3

【概要】

父親の相続に関して、前妻の子供達（２名）と後妻との間で争いとなりました。３年前に後妻と結婚して父親が名古屋に移動しました。父親が亡くなった後、後妻の代理人弁護士から前妻の子供達（２名）に対して、残高がほとんど０円になった残高証明書をつけてきた上で、「預貯金はほとんど残っていないから、相続を放棄してほしい。」という依頼がありました。しかし、前妻の子供達は、３年前に父親が結婚する段階で、父親の預貯金に１５００万円以上ものお金が入っていたことを知っていました。そこで、「父親には年金もあったのにわずか３年で１５００万円もあった預貯金がほとんど残っていないということは考えられない。」として当事務所に相談に来ました。

【弁護士の対応】

この件では、まず、当事務所の弁護士において父親の遺産に関しての財産調査を行いました。その結果、死亡直前の半年間に１０００万円以上もの金銭が父親名義の口座からカードにて引き下ろされていることが判明しました。当事務所の弁護士において、「既にその頃は、父親が病気で入院中だったので、その金額は後妻が下ろしたとしか考えられない。その分は遺産に戻すべきである。」と主張しました。

【結果】

相手方の弁護士は当方の主張を受け入れ、生活費や病院代に使ったもの以外については全て遺産に戻した上で遺産分割協議を成立させることができました。

相手方に弁護士がついたとき、こちらにも弁護士に依頼するメリット

法律に基づいた適正な数字での解決が期待できる

上記の事例１で見たように、不動産の価格については、固定資産評価や路線価、公示価格など、色々な数字があります。相手方に弁護士がついた場合に、相手方にとって都合のよい数字を主張することがありますので、その数字を鵜呑みにすると、あなたが損をしてしまう場合があります。また、上記事例２で見たように特別受益に当たるかどうか（寄与分にあたるかどうか）、というような点については、なかなか一般の方では判断が難しいこともあり、相手方の弁護士の主張が法律的に正しいかどうか、判断できない場合もあろうかと思います。

このような場合に弁護士を立てることによって、法律に基づいた適正な数字にて和解（協議）をすることができます。

遺産の全体像を把握できる

事例３で見たように、相手方に弁護士がついた場合に、相手方弁護士も本人の言い分や本人が作成した相続税申告書の数字のみを信じて交渉してくることもあります。こうした場合に、相手方弁護士の言い分を全て信じてしまうと、法律上、当然に取得できるはずの相続分をもらい損なうケースも出てきます。相手方の弁護士は、あくまでも相手方のために動くものであり、当方の利益を守るために動いてくれる訳ではありません。

事例３のケースでは、当方の依頼者に当事務所の弁護士がついて遺産調査を行った結果、父親が死亡する直前の口座からの現金の引き出しが判明したものです。まずは、遺産の全体像が分からないと交渉になりませんので、その点は、弁護士に入ってもらって調査した方がいいでしょう（相手方弁護士が調査した結果が送られてくることもありますが残高証明書などしかついていないこともありますので、きちんと死亡前ある程度の期間は遡って調査した方が良いでしょう）。

相続人・相続財産を調査したい方へ

精神的な平穏を保てる

ただでさえ身内が亡くなっていることに加えて、相手方に弁護士がついて色々と主張されることによって精神的に疲弊してしまう方も少なくはありません。あなた自身が弁護士に依頼をすれば、あなた自身が交渉する必要がなくなります。

その上で、よく分からないことや相手方の主張の妥当性について相談することによって、見通しが立ち、精神的な平穏を保てることになります。

なお、あくまで当職の経験則上ですが、当事者同士もしくは弁護士と当事者の一方で話し合いをするよりも弁護士同士で話をした方が感情的にならずに素早く妥当な解決を導けることが多いです。

弁護士を選ぶ際のポイント

相続分野は、人間関係から不動産、金銭、証券など多岐にわたる論点を扱うため、相続事件を数多く解決した経験のある弁護士には様々な事件に対応できるノウハウがある一方で、経験の少ない弁護士では依頼者の方にとって、最善の提案ができないおそれがあります。また、場合によっては無用に紛争を拡大させ、解決まで多くの時間を費やすおそれもあります。

あまり知られていないことですが、一般の弁護士にとって相続問題の依頼を受ける機会は多くありません。

これまでに、当事務所では100件以上の相続問題の相談をお受けしております。当事務所は相続事件の実績が豊富にありますので、安心してご相談ください。

089-993-8167

当事務所の
５つの強み

1

相続の相談実績500件以上

当事務所は、累計500件以上の相続相談に対応しており、高い実績を誇っています。その実績に基づく深い知見と経験は当事務所の強みとなります。遺産相続に関する複雑な案件でも迅速、かつ的確に対応していくことを心がけています。
2

初回相談無料、
オンライン相談も可能

当事務所は相続問題にお悩みの方はお気軽に弁護士へご相談いただくために、初回の法律相談は初回45分無料を実施しております。早い段階でご相談いただければ、その分、早期解決にもつながります。また、仕事が忙しい方、外出が難しい方や遠方の方などに、オンライン相談も可能ですので、ぜひお気軽にご利用ください。
3

非常勤裁判官経験のある弁護士が在籍

代表弁護士は4年間の非常勤裁判官の経験があります。裁判官の考え方をよく理解し、相続の生前対策、遺産分割、遺産の使い込み、遺言書の効力を争うケースなど、「弁護士と裁判官」多角的な視点から数多くの相続トラブルを解決してまいりました。
4

路面電車大街道駅すぐそば、
松山三越正面の好立地

当事務所は路面電車大街道駅すぐそば、松山三越正面に立地しています。松山市にお住まいの皆様はもちろん、愛媛県からご相談にお越しいただきやすい立地に位置しておりますので、お気軽にご相談下さい。
5

弁護士歴15年以上の弁護士が親身に対応

当事務所の代表弁護士は、弁護士歴15年以上（相談件数500件以上、4年間の非常勤裁判官）の経験があり、生前対策から相続トラブルまで数多くの実績から積み上げてきたノウハウを生かし相続問題の解決を導きます。経験豊富なベテラン弁護士による丁寧な法律相談を行っていますので、悩む前に是非一度相談してみてください。

5つの強みについて詳しくはこちら

無料相談の流れ

1

お電話、メールフォーム
または
LINEで相談予約

まずは、お電話・メールにて、あなたの相続のお困りごとをお伺いいたします。そのうえで、ご相談日時をご予約いただきます。
2

ご相談・費用の
お見積り

弁護士がご相談にお越しいただいた方のお話をお聞きした上で、とるべき戦略と今後の見通しについてご提案いたします。費用のお見積りもいたします。
3

ご契約・サポート
開始

サポート内容、費用にご納得いただければ契約締結になります。契約後は問題解決に向けて、サポートをさせていただきます。