愛媛・松山の皆様の相続のお悩みを解決!初回相談は無料です!

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弁護士費用

相続・遺産分割の初回45分無料相談実施中!

遺産分割や遺留分、預金の使い込みなど相続に関わるご相談は当事務所にお任せください。

当事務所の弁護士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

当事務所の料金表

弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。(事件処理をご依頼いただく際にご説明いたします。)
相続トラブル解決

1.遺産分割交渉(調停・審判)サポート

2.遺留分侵害額請求

3. 使い込みの返還請求訴訟

相続トラブルになっていない場合のサポート

1.遺産調査パックサポート

2.相続放棄

3.限定承認

4.遺留分放棄の申立て

5.遺言書検認

6.遺言執行者選任申立て

生前対策(相続対策)

1.遺言書作成サポート

2.遺言作成コンサルティング

3.生前対策コンサルティング

そのほか

1.遺言執行(代行)

2.不在者財産管理人選任・相続財産管理人選任

3.実費、交通費、日当等

遺産分割交渉(調停・審判)サポート

遺産分割の交渉は、相続人だけで円滑に進めることは難しく、妥当な遺産の分配をするために弁護士のサポートが必要です。

弁護士が交渉の間に入り解決に向かって伴走いたします。

着手金(税込) 報酬金(税込) サポート内容

交渉:33万円~
(事件規模に応じて変動)

調停:44万円~

審判:55万円~★注 

審判・判決等への不服申立の場合:+33万円

 

交渉:実際に取得した遺産額の11%(最低44万円)

調停:実際に取得した遺産額の11%(最低55万円)

審判:実際に取得した遺産額の11%(最低66万円)

審判・判決等への不服申立の場合:実際に取得した遺産額の11%(最低33万円)

遺産分割の交渉は、相続人だけで円滑に進めることは難しく、妥当な遺産の分配をするために弁護士のサポートが必要です。

弁護士が交渉の間に入り解決に向かって伴走いたします。

※「取得した遺産額」とは、取得した遺産の時価相当額です。
※着手金の付加は調停の期日回数で決定いたします。
上記は5期日までは着手金対応、それを超過した場合は1期日につき33,000円を頂戴いたします。                        
※上記費用のほかに、別途実費がかかります。

★注

調停後審判にまで移行した場合には追加着手金11万円を頂戴いたします。

遺留分侵害額請求サポート

遺留分侵害額請求「したい方」

相続人には最低限の財産を得られる権利があり、これを「遺留分」と言います。

遺言に遺産は渡さないと書かれた場合でも遺留分を獲得することができます。

また遺留分には「時効」がありますのでお早めにご相談ください。

着手金(税込) 報酬金(税込) サポート内容

交渉:22万円(固定)

調停:33万円(固定)

審判:44万円(固定)

訴訟等の不服申立の場合:22万円

交渉:実際に取得した遺産額の11%(最低44万円)

調停:実際に取得した遺産額の11%(最低55万円)

審判:実際に取得した遺産額の11%(最低55万円)

審判・判決等への不服申立の場合:実際に取得した遺産額の11%(最低33万円)

・遺産の整理

・妥当な遺産額の計算

・遺留分額の確定

・遺留分を獲得するための交渉

・獲得した遺産の支払い

※「取得した遺産額」とは、取得した遺産の時価相当額です。
※着手金の付加は調停の期日回数で決定いたします。
上記は5期日までは着手金対応、それを超過した場合は1期日につき33,000円を頂戴いたします。                        
※上記費用のほかに、別途実費がかかります。

遺留分侵害額請求「された方」

遺留分侵害請求を受けた場合、相手方に遺留分を侵害していないことを納得させたり、支払う遺留分額を減らすためには専門的な知識が必要です。

ご自身で進められるより、弁護士に依頼することをお勧めします。

着手金(税込) 報酬金(税込) サポート内容

交渉:33万円~

調停:44万円~

審判:55万円~

訴訟等の不服申立の場合:33万円

交渉:実際に取得した遺産額の11%(最低33万円)

調停:実際に取得した遺産額の11%(最低44万円)

審判:実際に取得した遺産額の11%(最低55万円)

審判・判決等への不服申立の場合:相手の請求額から減額したの11%(最低55万円)

・遺産の整理

正しい遺留分額の提示・交渉

・遺産分け

 

※「取得した遺産額」とは、取得した遺産の時価相当額です。
※着手金の付加は調停の期日回数で決定いたします。
上記は5期日までは着手金対応、それを超過した場合は1期日につき33,000円を頂戴いたします。                        
※上記費用のほかに、別途実費がかかります。

使い込みの返還請求訴訟

着手金

33万円~(税込)

※事件規模に応じて変動します。

報酬金

実際に取得した返還額の15%

遺産調査(相続調査)サポート

費用(税込) サポート内容
1.1万円

公正証書遺言の有無の調査

11万円

相続人調査・戸籍等の収集・相続人関係図作成(相続人は6名以上の場合は相続人1名×2.2万円となります)

16.5万円~

相続財産調査・遺産目録作成★注1

20万円~

相続人・財産調査パック(相続人調査・財産調査と同じように追加料金をいただく)

11万円 簡易プラン 

33万円 徹底プラン

預金の使い込み調査★注2

33万円

遺言の有効性の調査

医療機関・介護施設などからの資料請求、筆跡鑑定の整理、遺言の有効性の判断を行う

3.3万円 ★法定相続情報制度について
★注

1、相続財産調査は、名寄帳は2つまで、金融機関は5つまで。(それ以上は1金融機関×2万円となります。) ※県外に行く必要がある場合は要見積り

2、簡易プラン:※金融機関5社まで。それ以上は1社につき1.65万円となります。                               ※過去5年分の取引履歴。それ以上は1年につき2.2万円となります。                                     ※県外に行く必要がある場合は要見積り。

徹底プラン:※金融機関5社まで。それ以上は1社につき1.65万円 ※過去10年分の取引履歴。                          ※医療記録、介護記録の調査も含む                                                    ※県外に行く必要がある場合は要見積り。

相続放棄

費用

11万円~(1人につき)

期間伸長の申立を行った場合は+5.5万円

限定承認

基本費用(税込)

33万円

限定承認者一人あたり3.3万円を追加

※限定承認後の財産の管理及び清算:22万円~

遺留分放棄の申立て

費用(税込)

16.5万円~

遺言書検認

手数料(税込)

11万円~22万円

遺言執行者選任申立て

手数料

11万円~

遺言書作成サポート

「定型」の遺言作成
費用(税込) 内容の説明

11万円

弁護士は形式面の要件のみチェックを行い、内容のアドバイスは行いません。

公正証書化の場合:追加で5.5万円/通

・自筆証書遺言の公正証書化、公証役場とのやり取り

証人立合:1.1万円/人※

証人立合いが必要な場合、弊所の弁護士・事務職員が公証役場で証人として立ち会います。

「非定型」の遺言作成
費用(税込) 内容の説明

22万円~

・ご希望をお伺いし、遺言・遺産の内容によってご提案いたします。

・費用も都度お見積りをさせていただきます。

公正証書化の場合:追加で5.5万円/通

・公正証書化、公証役場とのやり取り

証人立合:1.1万円/人※

証人立合いが必要な場合、弊所の弁護士・事務職員が公証役場で証人として立ち会います。

※公正証書遺言を作成する場合は2名の証人が必要となります。ご親族を立ち会わせたくない場合や、証人になってくれる方がいらっしゃらない場合等には当事務所の弁護士・事務職員が証人として立ち会います。

遺言作成コンサルティング(遺言内容提案+代書サポート)

法的要件のチェックだけでなく、遺言の効力発生後、 ご依頼者様のご希望を実現させるための遺言作成を提案いたします。

費用(税込) サポート内容
相続財産額 報酬額
300万円未満 22万円

300万円~2千万円未満

33万円
2千万円~4千万円未満 44万円
4千万円~6千万円未満 55万円
6千万円~ 要見積もり

・法的要件をチェック

・ご希望を実現させるためのセミオーダーの遺言作成

 

生前対策コンサルティング(税・保険の提案までサポート)

遺言以外の様々な手段との組み合わせによる最適な遺言作成をご提案いたします。

費用(税込) サポート内容
相続財産額 報酬額
1億円未満

1.1%★注

1億円~3億円未満

0.55%
3億円~5億円未満 0.33%
5億円~10億円未満 0.22%
10億円~ 0.11%

・完全オーダーメイドの生前対策(遺言だけではなく、信託・相続税対策・保険などの提案も対応いたします。

 

★注

3千万未満の場合は最低額33万円を頂戴いたします。

遺言執行サポート

  • 遺産額評価額※ 費用(税込) 内容の説明

    300万円未満 

    33万円

    遺言執行者に指定されている方には、弁護士が遺言執行者の代理人として遺言執行業務を行います。
    ・相続財産目録の作成と相続財産の保全
    ・遺言書の内容に従って相続財産を分配
    ・不動産や株の名義変更、預金の払い戻し
    ・故人の債務の履行

    300万円以上

    33万円(弁護士報酬)+遺産評価額の3.3%

※単なる不動産の相続登記手続の部分は遺産評価に算入しない。

※遺産分割協議書の執行も承ります。その場合は「遺言執行サポート」の料金に準じます。

不在者財産管理人選任・相続財産管理人選任

着手金

22万円

報酬金

11万円

実費、交通費、日当等

実費

弁護士費用とは別にかかる、裁判所、公証役場、法務局等に収める費用のことです。
主に収入印紙代、通信費、コピー代、切手代等が含まれます。
筆跡鑑定費用や不動産鑑定費用は高額になる場合があります。

金融機関や市町村役場等から取引履歴や戸籍等を取り寄せる費用もかかります。
事前に預り金として費用をいただき、事件終了後に返金させていただきます。

交通費

弁護士が裁判所等に移動する必要が生じた場合、往復の交通費を頂戴いたします。

日当

事件の処理のために弁護士が時間拘束を受けた場合、半日の場合は3.3万円、1日の場合は5.5万円を頂戴いたします。

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60分初回相談無料

089-993-8167

受付
平日9:30〜18:00
土日祝は要予約